税理士と公認会計士の違いはわかりにくいのですが、
税理士は税務専門です。
公認会計士は会計監査専門とう違いがあります。

会計監査というのは、
企業の公表する財務諸表が正しいか確認する仕事です。
税理士は、税金のプロフェッショナル。
是資金の手続きや申告、財務諸表をつくる仕事です。
試験の内容も、税理士は税法中心なのに対して
公認会計士はさらに監査論、企業法、経営、経済まで幅広いです。

さらに公認会計士は税理士となる資格を有します。
兼務するかどうかは人それぞれですが、
実際に公認会計士でも中小企業を中心に顧客をもっている方もいます。
ですが、試験の内容からも税務のプロフェッショナルは税理士です。

税理士になるには、税理士試験を合格しなくてはいけません。
しかし受験資格が必要で「大学経済学・法律学を卒業している」
または「日商簿記１級を取得している」等で
すでに受験資格がある方もいます。

税理士試験合格は、あくまで税理士になれる資格を
有しているだけで税理士を名乗るには
「日本税理士会連合会」に登録し税理士会入会する。
そして登録の資格に2年間の実務経験が必要です。

どんな仕事かというと、決算手続きに関連した事務、
財務諸表の作成に関連した事務、
仕分けをおこす事務などです。

税理士の判断にもよりますが、
簿記会計の知識を使う仕事が多くみとめられています。
今の顧問に不満があるかたは、
ぜひ一度当事務所にお問い合わせください。
親身にご相談にのります。

税理士の仕事の内容はいったいどんなものなのか？
・税務代理
税務者に代わって税務署等への申告・申請を行います。

・税務書類の作成
税務者に代わって税務署に提出する書類の作成をします。
２月から３月が一番忙しい時期となります。

・税務相談
税金の計算。手続きなの税務の相談をうけます。

・出廷陳述権の行使
これは特殊です

税理士は独占業務に付随して会計業務及びコンサルティング業務等も行います。
会計業務というのは会計帳簿や財務諸表などの作成です。
税金を申告するときに財務諸表も必要になるので帳簿の記帳代行も仕事になります。
コンサルティング業務というのは、経営・税務に関するアドバイスすることです。
決算書の数字から、節税対策や資金繰りなどの助言をします。
経営計画書の作成をします。

税理士は行政書士となる資格もあり、税理士業務に付随して
社会保険労務士業務を行うことも可能です。
税理士の仕事は本当に幅広いのでその分可能性も大きい職業です。

税理士の仕事は数字合わせが非常に多く、金額を間違えると仕事が終わらず大変です。
数字合わせが得意な人には向いている職業といえます。

金額を間違えるとと先ほどふれましたが１円でも合わなければ合うまでしなければ
ならないのでとても大変な職業と言えます。でも達成感も大きな職業なのも事実です。
本当に数字が得意な人、そして数字合わせが苦痛にならない人に向いています。
２月３月はとても忙しくそれも大変な業務です。

こんにちは。
栗山貴志税理士事務所です。
当税理士事務所は東京、品川から徒歩６分と非常にアクセスの良い立地にあり、皆さまにお気軽に足を運んでいただけるのではないかと思っております。

さて、税理士事務所と言うと皆さまどのようなイメージをお持ちでしょうか。

良く友人などとこの話をすると、法人が利用するんじゃないの、とか、個人の場合だと富裕層の方だけに関係がある、というイメージがあるようです。
確かに、法人の方の場合税金関係も難しくなってきますから税理士事務所をご利用いただくことが多いですが、最近では一般的な個人の方からのご依頼も増えてきています。

専門家にご相談いただくことでしっかり節税もできますし、面倒な手続きなどもお手伝いさせていただきます。

税理士ができる仕事

　税理士には行政書士となる資格があります。税理試験に合格すれば行政書士会に登録・入会するだけでなれるのです。
行政書士とは法律の身近な相談相手です。そして行政手続きを効率よくこなすプロフェッショナルです。行政手続きとは具体的には書類を作成することです。行政書士の作成できる書類は非常にたくさんあります。
　
　行政書士が作成できる書類
・官公署に提出する書類の作成・代理
・権利義務または事実証明にかんする書類の作成・代理
・行政書士が作成することの出来る書類の相談
などですが、行政書士が作成できる書類というのは数千種類あります。
税理士が保有する資格として一番多いのがこの行政書士です。

　社会保険労務士は独占業務があり社会保険労務士でない人はこれらの業務をおこなってはいけません。
しかし税理士は税理士法に付随する場合は、業務制限に触れないものとされています。
つまり付随する業務なら社会保険労務士の業務をすることができるのです。

ただこの「付随して」というあやふやな問題になっていたのですが、平成１４年６月に日本税理士会連合会と全国社会保険労務士連合会が協議を行い、付随業務の範囲について次のように決着がついたようです。
（２）社会保険労務士法第２条代１項代１号の２の業務（提出代行）及び同項代１の３の業務（事務代理）は、付随業務でないこと。
となりました。
　税理士とは万能なんだと思いました。色々な顔をもっている職業なんです。