私たちの生活と密接に繋がっている税金。
その税金のスペシャリストが税理士なのですが、その税理士という名称が生まれたのはいつからなのかご存じですか。
１９５１年（昭和２６年）に税理士法が制定され、税理士という専門家として税務にあたる資格が確立しました。

それまでは、税務代理士が税理士の前身でした。
第二次世界大戦後、ＧＨＱの民主化政策の一環として１９４９年（昭和２４年）のシャウプ勧告により、税務代理の水準向上及び納税者、税務官公署のよりよいサポート役として税務行政の適正かつ円滑化を推し進めるべきとのことから、税務代理士は見直されました。国際経済の発展により税務を行う者がより多く必要になったこともあり、税務代理士の弁護士、会計士のみならず税理士試験に合格した者に税務に従事させ、絶対数を増やすことになったのです。

その結果、現在は平成２４年３月３１日現在資格別税理士登録者数は７２０００人以上となっています。
より身近になってきておりますので、皆様のよりよい生活のために、ぜひお気軽にご相談していただければと思います。

税理士は税金のスペシャリストとして、日々活動していますが、そもそも税金とは、いつから始まった制度なのでしょうか。

日本での税金の歴史は、古くは３世紀頃から始まります。
魏志倭人伝に、最初の記述があり、卑弥呼が活躍した邪馬台国では、すでに税金が導入されていたようです。
飛鳥時代７０１年に制定された大宝律令では、租庸調という税金や労働をさせる税の仕組みがありました。
この租庸調は、もともとは中国の唐の制度だったものを、リメイクして作成したもののようです。

奈良時代には、墾田永年私財法が制定され、土地が個人の持ち物になっていきました。それにより、平安時代には寺社や貴族の荘園ができ、農民は年貢などを収めるようになりました。
室町時代までは、年貢が中心でしたが、経済が発展するにつれて今でいう通行税なるものも出てきました。

豊臣秀吉の時代になると、さらに土地の良しあしなどを判断して年貢をかける太閤検地が実施されました。
江戸時代に入ると、幕府は商人にも今でいう免許税や営業税のような税金をかけていきました。

相続することになったときには、相続税を申告しなければなりません。
しかし、土地の評価の仕方などによって税金額は大きく違ってきます。
会社を相続する場合にも、適切な株価対策をしているかどうかで、評価額も大きく変わります。

当事務所では、適切な相続税対策で申告ができるようにサポートしています。
相続税がどの程度かかるのか、土地はどう評価されるのか、不動産などの収入についてはどうなるのかなど、相続するにあたってのお悩みではないでしょうか。
あるいは、相続税の申告で節税できないか、遺産分割についてどうすれば良いか、特例などを活用できないか、借金の相続はどうすれば良いかなどと頭を悩ませてはおられないでしょうか。

相続税を申告する場合、税務署がチェックすると思われる内容に関して、前もって書類を添付し申告することができます。
不明点などを書類にて説明することによって、税務調査などが行われることも少なくなるわけです。
申告漏れなどがないように当事務所では万全な書類を作成いたします。
相続について生前対策をされたい方、相続が発生してお困りの方、相続手続き中の方、事業を継承する方は、お気軽に当事務所までご相談ください。

資金繰りに困ったときに重要なのは、なぜ資金繰りをしなければならなくなったかということを、きちんと把握することです。売掛の回収や買掛の支払いサイクルを見直し、お金の流れを再確認してみることが大切です。どこが良くないのか問題をみつけ、今後の方針を策定します。
また、借入金の返済などが難しい場合には、適切に返済額の見直しやスケジュールの組直しを考え、依頼しなければなりません。また、銀行や日本政策金融公庫などから融資を希望しても、債務超過や赤字の場合、なかなか難しいことが多いかもしれません。
しかし、事業計画の内容によっては可能になることもあります。売上げ増加が見込まれるような計画や新規事業の計画などが必要でしょう。資金調達するためには、日頃から複数の金融機関と取引をしておくことが大切です。
当事務所では、まずキャッシュフロー計画書を作成し、業績悪化の原因を正しく把握し、最適なアドバイスをします。また、融資を受けるために、事業計画をどのように策定するのが良いかなどのアドバイスもいたします。債務超過であると判断されお悩みの際は、品川駅から歩いて6分の当事務所へ一度ご相談ください。

会社を設立するには、類似した商号がないかなどを法務局でチェックし、事業の概要をまとめます。その後定款を作成し、公証役場で認証してもらいます。定款で決めた資本金を振り込み、2週間以内に法務局で登記申請をします。申請書類などには代表印が必要になるので、予め作っておきましょう。
設立の手順としては以上なのですが、会社の設立前後にはさまざまな準備が必要です。経営方針や、事業計画を策定しなければなりませんし、資本金の額を決定しなければなりません。資本金によって市町民税や法人都道府県民税も違ってきます。
また、設立するにあたって融資が必要なこともあるでしょう。会社を設立してから、軌道に乗るまでの資金も必要になります。銀行融資を受けるような場合には、ある程度の資本金が必要になります。個人事業とするのか法人事業とするのかも決定する必要があります。設立と同時に業務に入れるように万全な準備をしておきたいものです。
会社の設立をお考えの方で、お悩みがある場合には、お気軽に当事務所までご相談ください。